時給制の在宅アルバイトは業務委託に変更される場合がある【経験談】

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業務委託

私はつい最近までフリーランスWEBデザイナーの仕事をしていました。

 

基本的には、業務委託は一定の仕事をこなして報酬をもらうという働き方になります。

 

例えば、WEBデザイナーの場合、約5ページのサイトを納品して、合計で20万という報酬をもらいます。

 

とくに会社に雇用されていませんし、給料ではないってことです。多種多様な働き方がある中、注意したい働き方があります。

 

時給制の業務委託による仕事です。僕の経験談も含めて、書いていこうと思います。

初めてのフリーランス

僕は、会社に通勤したり、リモートワークといった作業ではなく、在宅アルバイトとして、WEBデザイナーの仕事をしていました。

 

在宅アルバイトは、働く場所が家というだけで、他のアルバイトを変わらず、時給制です。

 

この時、ポイントなのが、家で働くといっても、アルバイトなので会社に雇用されていることになります。

 

要するに、労働基準法が適用さることから、フリーランスと言いつつ、家で働いているだけの「偽フリーランス」というわけです。

雇用を解除される場合もあり

雇用されているとはいえ、雇用解除で業務委託になる場合もあります。

 

例えば、僕の場合は、在宅アルバイトで雇用されているときは、社会保険は入っていませんでした。

 

労働時間が増えたことで、社会保険の加入しないといけなくなり、雇用している会社から僕に質問がありました。

 

「社会保険に加入すると手取りが安くなるから、雇用じゃなく業務委託で確定申告がいいと思う。さあ、どうする?」

 

僕は、フリーランスの道を進めたいと思っていたので、迷わず業務委託を選択しました。

 

この時、あまり深く考えていはいませんでしたが、会社的に負担が大きいのは、法人税などよりも社会保険です。

 

雇用している会社からの言葉は、相手を思いやる良い聞こえに見えます。

 

しかし、社会保険の会社の負担を減らし、業務委託で良いいように使うという風に、受け止めることもできます。

アルバイトから業務委託

在宅アルバイトの解雇から、業務委託に変更された場合、従来と同じ時給制になるパターンが多いです。

 

今まで、時給制でやってきたのに、成果報酬型に変更するのは、管理が元雇い主としても面倒だからです。

 

また、個人事業主として報酬を決めることができるため、双方の意見が合わないことによる制作中断、新たな制作者の探すなど、元雇い主としてはデメリットだらけです。

 

そして、ここでの落とし穴が、解雇されたことによって、労働基準法の適用外になることです。

 

要するに、味方がいないってことです。フリーランスの味方となる団体もありますが、ほとんど役に立ちません。

 

なぜなら、フリーランスとして働いている方から、推奨されたり、名前すらも出てこなかったからです。

 

ほとんどのフリーランスの方が、こういったトラブルを回避するために、契約書の作成や請け負いの拒否をしています。

 

しかし、僕のようなパターンだと、事前回避が通用しません。

 

そのため、業務委託(時給制)にしている会社は、注意したほうがいいと思います。

 

 

 

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